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【鬼手仏心】哲山会のブログ

 三権を監視する社会問題被害者救済・告発機関

【新型コロナと被災地】医師が感染防止策、提言【行政必見!】

 被災地での感染防止に提言

   某医師からの書簡 
 空気の流れいかに作るか
 感染可能性でクラス分け

 新型コロナウイルスの感染対策に提言をいただいた医師から、さらに被災地での感染対策について意見をいただいた。
 避難所生活はただでさえ精神的・肉体的苦痛を伴うだけに、必要十分な感染対策は極めて重要だ。

 今回の医師の提言で特に注目されるのは「空気の流れ」を強調している点だ。内閣府のガイドラインなどを見ると、パーテーションや換気については触れられているが、空気の流れに着目した手法は見られない。
 ただその中で御殿場市が最新機器を使い、体育館の内部の気流をシミュレーションする実験を実施。医師に近い考えを持っている例もある。

 この書簡は行政関係者には必見の内容といえる。

(以下、医師の書簡)

 追伸です。被災地での考え方をまとめてみました。

 コロナ渦の避難所が2重苦だとマスコミは煽りますが、意味があるのでしょうか。

 まず多くの被災地ですでに長らく(少なくとも潜伏期の2倍の期間)新規患者は発生していない、コロナウイルスがいない場所でのソーシャルディスタンスも三密も無意味です。

 東京のような行政が手も打たない、不特定多数と接触し続けうる環境ですら、夜の街クラスター以外には数十人しか発生しません。

 それでも対策は必要です。私なら、まず避難所の空気の流れを見ます。どの窓を開けたら、どちらから風が入り込むか、その地区では主に北風が多いか南風が多いか、といったことです。

 エアコンの吹き出し口や換気扇の位置関係もチェックです。

 その上で風を一方向に動かすために、サーキュレーターを配置します。空気のよどむ場所をなるべくなくします。

 感染要因の有無(可能性)は、入所時に本人へのアンケート調査で決定します。

 症状(咳、痰、熱、下痢)の有無、2週間以内の域外の不特定多数と接触する機会(同居家族の移動、仕事、旅行歴)でクラス分けするわけです。

 可能性の低い人を風上に、可能性のある人を風下に、スペースを割り振ります(ゾーニング)。症状のある人は当然、隔離します。

  家族間のパーティションや距離は、プライバシー保護に準ずれば良く、感染に特別な配慮は不要です。

 感染可能性が低いグループには、マスクも強制しません。逆に可能性がある人の食器、着替えなどはよく洗うかアルコールスプレーです。

 風呂には入れず、髪の毛も洗えないでしょうから、特にせめて手洗いは確実にします。

 でもむやみなアルコール消毒は、皮膚を覆っている常在細菌(善玉菌)を殺し、病原菌をはびこらせ他の肺炎などの原因につながりますから、やり過ぎは禁物です。

 高齢者は、歯磨き(口腔ケア)を毎食後に徹底します。正常粘膜は善玉菌がフィルムを作って守っていますが、プラークや歯石には雑菌が繁殖するからです。

 検温と症状の問診は、毎日行います。

  D-MAT を始め、ボランティアも全面的に受け入れます。

 その際に、どこから来たか、この2週間に感染リスクのある行動をしていなかったか、症状と発熱はもちろんチェックし、記録を残します。

 そしてどの部署で支援したか、後からコロナ陽性者が出たときに、トレースできることが大切です。

 新たな感冒症状の出現時には、早々にPCR・LAMPなどでチェックする、これも当然のことです。

 多分、多くの避難所で、同じような指針にもとづいて運用されているはずです。

  報道する人達は、無意味に大変だ、を繰り返さず、どういった緻密な運用がされているか(指導者がいるか)を丁寧に確認して、その工夫、智恵を報道すべきです。

 そういう事例を集めておけば、例えば福井県が大雨で被災した際に役に立つと思うのです。小浜病院のように、洪水被害甚大だった経験があるのに、浸水被害対策ができていないままの3次中核病院、などという問題点を具体的に詰めていくことも重要です。

 単なるコロナが怖い報道は止めてもらいたいものです。
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元社員がFBCをパワハラで提訴

元幹部職員が安全配慮義務違反で福井放送を提訴!!!
悪化する病状直訴を受け入れられぬ企業体質にメス!!!
それでも三権を監視する立場と胸を張れるのか!!!

 6月1日午前9時30分、福井放送元幹部職員が、福井地裁に安全配慮義務違反で提訴した。午前10時から福井新聞社さくら通りビルで記者会見が行われた。

 会見に出席した原告代理人端将一朗弁護士と原告60代男性、哲山会村内光晴会長が、事件の経緯を説明した。会見に先立ち哲山会村内光晴会長から、パワハラ被害における相談の激増と監督官庁の実態が報告され報道陣も深く関心を寄せていた。

 社会問題化するパワハラ事件をニュース等で発信する放送会社の事件とあって今後大きな反響となるであろう。くしくも6月1日は、パワハラ防止法も施行され報道でも大きく取り上げられている。

 原告は、ヘルニア・鬱病を罹患し耐えられぬ病状を会社側に訴えたが受け入れてもらえず、病状の悪化を辿ったという。原告が入社してから数十年という勤務の中で数々の番組を制作し県民から信頼を得た功績は大きいものと小生も理解する。

 小生も子供の頃に福井県図画作文コンクール作文の部で金賞を受賞し福井放送のテレビ・ラジオに出演した。そして卒業最後に学校功労賞にも選ばれた。その後の人生に大きな影響を与えてもらった。

 労災問題で監督官庁の審査範囲も被害者の抱える身体的補償とは程遠い。パワハラ防止法もグレーゾーンが広がったに過ぎないのではないのか。このまま放置しておけば、日本社会が揺らぎ破滅への逆走となり得る由々しき問題に突入する。あらゆる社会問題を指摘する報道機関が、何たる失態なのか・・・。裁判をもって解明していきたい。

【福井・強姦被害者詐欺】初弁論、被告は代理人なし!!?

福井地裁にて強姦の被害者詐欺初弁論開廷!!
7号法廷に報道陣集結・・被告の表情曇る?!
被告代理人無しで余裕ブッチギリか?!
由々しき事態に原告女性の苦悩の日々を知れ!


 5月28日、福井地方裁判所7号法廷で、強姦の被害者から現金を詐取した事件の民事訴訟の初弁論が、午前10時に開廷した。裁判長は、女性ということもあり、女性の気持ちを理解してくれるものと安堵した。

 被告は、代理人無しで裁判に挑む模様だ・・。訴状の内容に棄却を求めているものの和解を考えているらしい・・争うのか白旗なのか理解できない。

 被告のパンチの利いた反論を期待もしていたが、法廷は初めてなので緊張している・・・と肩透かしだった。

 一つの争点的に被告は、原告に好意を持っていたそうだが、好意を持っていながら強姦加害者と金銭示談を強行・・しかも示談額60万円という超~破格安であった。そして弁護士成功報酬でも1割という金額を遥かに超えた35万円を弁護士費用と称して持ち去っている。

 当然ながら、弁護士を紹介もしていない。原告から礼金として貰ったと主張しているが・・好意を持っている女性から金を巻き上げるのか?・・結婚まで考えていたというのに・・。それとも結婚したらチャラにでもするつもりだったのか?! 全く見えてこない!

 結婚したいと思っている相手の女性が、強姦されたと言っているのに実に加害者に優しいオトコじゃないか・・加害者にも勝手に彼女であることを告げているというが、交際の事実など原告は、完全否定している・・証拠も存在する。

 被告は、原告に対し加害者の妻に強姦事実が知れたら、原告に対し妻が激怒し大変なことになるとまで脅しメールを送っているが、逆だと思わないのか! なんで妻が強制強姦した旦那を責めず、原告に激怒すると思うのか・・さっぱり理解できない。

 次のゴングは、7月2日午前11時30分。

【福井・強姦の被害者詐欺事件】初弁論の期日決定

極悪非道たる強姦事件・・裁判期日決まる!!!
善意の第三者を語る男に法廷決着へ!!!
被害者から金を騙し取る新手の錬金術にメス!!!

 コロナウィルスで緊急事態宣言の影響で裁判所の法廷期日も大幅にずれ込む中、本件裁判が予定通り5月28日午前10時より、福井地方裁判所で開廷することが分かった。

 本件は、強姦された女性の知人が、加害者と金銭示談を行い示談金の半分以上を弁護士費用と称し奪ったというもの。

 知人の知り合いの弁護士を紹介すると言いながら紹介されてもいない。加害者の言葉巧みを信用し、弁護士着手金30万円、法定費用5万円との説明で35万円を知人に渡している。着手金30万円というのも妥当な線で巧妙さを感じる。

 被害者が、知人に説明を求めても脅迫めいた言動で更に脅すという極悪非道たる事件といえる。この手の事件としては、比較的珍しい手口である。

【福井県・池田町】コロナ対策で個人、法人に補助

福井県池田町がコロナ対策で個人、法人を守る補助!

法人所得3割減で計6回/20万で最高120万円支給!

商工会以外にも補助が決定で杉本町長のカリスマ性発揮!

報道より早く哲山会が報告する


 何かと独自性を発揮する池田町の杉本町長であるが、コロナで全世界が苦しむ事態に持ち前のカリスマ性で町民・法人を守り抜く覚悟だ。

 やはり、並の首長さんとは違う人物である。

 明日、議会の承認を得て発表される人道支援対策であるが、一足先に哲山会が情報を入手した。人口減で悩む過疎化の町ではあるが、近況事態に備えての対策は早いと言える。商工会の動きが悪いと判断しての着手と考える。

 個人・法人の所得が3割減でも補助対象となるのは、全国でも例がないのではないかと考える。手厚い補助で全国で苦しむ個人・企業が、国や自治体の補助によって救済されることを切に願うものである。

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