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【鬼手仏心】社会問題被害者救済センターのブログ

 あらゆる権力を監視する弱者救済・告発機関

【速報】池田中自殺事件、地検が告発受理

  池田中事件の告発、福井地検が受理 

    福井地検が本格捜査へ  池田町の責任、判明なるか


 福井県池田町の池田中で生徒が自殺した事件について、当時の担任と副担任、責任者である校長の3人に責任があるとして、社会問題被害者救済センターの村内代表が業務上過失致死容疑で福井地検に提出していた告発状が26日、正式に受理されました。
 受理を受け福井地検は今後、本格的な捜査に乗り出す見通しです。

 告発状では、担任、副担任が生徒を叱責する際、精神的打撃が大きくなりすぎないよう配慮する業務上の注意義務があったのに、これを怠り、限度を超えた厳しい叱責を繰り返した過失により、生徒を自殺に至らせたとしています。
 また、校長は担任や副担任の指導に問題がないか調査し、改善を図るなどの注意義務を怠った過失により、生徒を自殺に至らせたとしています。

 当センターの調査によると、事件の背景には池田町の問題点があるとみられます。
 今後の捜査により「どういった理由で周囲の教職員らは担任、副担任の暴挙を止めることができなかったのか、放置することになったのか」、反対から言えば「なぜ担任、副担任はそこまでの暴挙に及ぶことができたのか」という疑問点を明らかにしてほしいものです。
 それにより町政の膿を出し切ることが期待されます。


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村内代表を紹介する記事

2017年02月16日付

福井新聞記事 

社会インフラとしての高谷滋樹弁護士

 社会問題被害者救済センターの協力弁護士として活躍が期待される高谷滋樹弁護士が、独立し京都に事務所を開設しました。


 高谷弁護士は、福井でも活躍されている湯川弁護士の下で鍛え上げられたサラブレット級の弁護士です。

 一見して優しい顔ではありますが、訴訟ともなると頭脳派と度胸の良さで圧倒します。

 特に役人と対峙するときの高谷弁護士は、弱者に対す不当は絶対に許さないという態度が頼もしく思えます。


 社会問題被害者救済センターには、日々いろんな問題が県内外から寄せられております。

 そんな中で難問に取り組む優秀な弁護士が解決に尽力してくれることは大変有難いことであります。


 事務所開設

 都総合法律事務所

 京都府京都市下京区鶏鉾町480番地オフィス-ワン四条烏丸802

 弁護士 高谷滋樹

【勝山剣光堂事件】被告vs科捜研の仁義なき戦い

村内代表の論説

 御禁制実弾密造被告人の勝山VS吉川検事・正義軍団科捜研の仁義なき戦い

    ~勝山剣光堂事件の公判より~


 1月23日午前10時から、前回ブログでも予告していた勝山智充被告が隠し持っていた拳銃の金属製弾丸の殺傷能力を争点とした証人尋問が開廷した。

 証人出廷は、泣く子も黙る科捜研技官だった。

 さすがこのクラスともなると全く隙のない表情・・・まるで鬼平犯科帳シリーズ。

 数々の質問に対してもスラスラと答えていくところは、さすがとしか言いようがない。


 さて争点となる金属製弾丸の密造と殺傷能力だが、実弾の破壊能力は火薬の量と実弾質・形状・重量等に大きく左右されるものと思われるが、勝山智充被告の御禁制の実弾は、もはや見様見真似の域で密造された金属製弾丸・・マグレで製造できない破壊力だと言えるのだ。


 厚さ4ミリの木製合板3枚をぶち抜く威力だったという。

 どこかで聞いたことがあるが、お巡りさんが所持している拳銃の発射能力は、鉛筆3本程度を折る威力しかないらしい。

 勝山被告が、実弾を密造するにも精密工作機械が必要不可欠だと思うのだが・・・。

 どうやらホームセンター等で売られている卓上旋盤を使用していたらしい。

 しかし、その程度の旋盤精度では円柱形の丸棒をサンドペーパーで磨くとか精度の要らない切削程度だと思えるが・・実弾ともなると熟練技術が必要となるのではないか・・。


 しかし、才能は学歴でもなく思い付きでも開花することを考えれば、非人道的な部分に関しては、彼の主張する文化財刀職と称した才能があるのかも知れない・・

 とは言ってもボルトヘッドが装着していないことから、発射後に火花が撃った側に飛び散るというお粗末ぶり。

 最低でも火傷覚悟で発射しなければならいのも勝山流なのかも知れない。


 今回の争点ではっきり言えることは、無可動銃ではなかったということだ。

 そして発射威力は、警官が所持している拳銃実弾を超えているという恐るべき事実・・。

 趣味で一人鉄砲を楽しむのか・・第三者に売るためだったのか・・それとも憎き第三者を撃ち抜くためだったのか・・。

 本人尋問は、来月1日午前10時から1号法廷にて明らかにされていく。


 23日午後からは、石川県銃砲刀審査員が証人出廷したが、勝山剣光堂に県警が家宅捜索した際に押収された軍刀104本について質問があった。

 主に刀身の材質や陸軍海軍仕様の説明があった。

 その他、刀剣を扱う者なら、軍刀を隠し持つことは言語道断であり、速やかに警察署に届け出ることは当然のことと説明していた。


   ◆    ◆    ◆


 午後3時30分から六号法廷にて刀剣返還請求の民事訴訟が開廷した。

 刑事裁判が午後3時に閉廷したため、勝山被告を初めて民事で傍聴することができた。

 原告訴状に対して被告答弁書に呆れ果てるのみだったが・・しかし、そこは社会問題被害者救済センター側の弁護士らしく、初公判では異例中異例といえる反論文をその場で提出。

 裁判官も驚いた様子だったことは確かだった。

 ここでの裁判日程短縮は、弁護士の被害者救済への決心の強さが見えた一幕でもあつた。


 次回期日は、2月20日午後2時30分からと指定されている。

【小浜病院の医師処分】「事実違う」医師が不服申し立て

 
 杉田玄白記念公立小浜病院(福井県小浜市)に勤務する50代男性内科医師が、ストーカー行為をしたとして停職3カ月の懲戒処分を受けた問題。
  →【雑感】小浜病院医師のストーカー問題の不思議
 医師は昨年11月に依願退職しましたが、今月になり処分を不服として福井県公平委員会に不服申し立てを提出しました。(1月19日付、福井新聞掲載)
 
 以前のブログでも書いた通り、処分の異様さが印象に残っていましたが、やはり内情は問題をはらんだものでした。
 処分では、この男性医師が40代女性看護師に迷惑メールを送るなどつきまとい行為を繰り返したとされました。
 しかし医師は「病院側が事実関係を把握せず、不当な処分を行った」と訴えています。

 処分に至るまでの病院の対応をみると、警察当局に「医師はもうつきまとい行為をしないという誓約書を書いた」という点を確認したとのことですが、警察から事実関係について確認してはいません。
 さらに女性看護師に正式に聴取もしていません。
 「ある程度のメールは確認した」という程度で、全容を把握したとは到底、言えなさそうです。

 また「嫌がる看護師の家を訪問した」という点も処分理由に挙げていましたが、女性看護師に詳細な聴取しないままで、どのように行為を裏付けたというのでしょうか。

 そもそもこの問題は、毎日新聞がスクープとして「つきまとい行為があった」と報じたところからスタートしたようです。
 毎日新聞の記者と病院側にどのような交渉があったのかは分かりませんが、病院は新聞に叩かれるのに辟易し処分を急いだようにも見えます。

 一方で当該の医師は「毎日新聞の報じた内容に誤りがある」とも指摘していますが、病院はこの報道を事実と誤信し処分に踏み切ったという部分があるのかもしれません。
 確かに、天下の毎日新聞がこのような報道をするのに「裏付けなく書くわけがない」と考えても不思議ではありません。
 
 同処分をめぐっては、ベテランの当該医師を失ったことで、同病院で急性心筋梗塞の治療ができなくなり、緊急の手術が必要な患者の処置ができなくなっています。
 一刻を争う病状でも、小浜市の人たちは京都・舞鶴市や福井県越前市などへ何十分もかけ行かなければなりません。
 場合によっては福井市まで行く場合もあるそうで、これだと1時間以上。
 貴い命が失われる恐れもあります。

 同病院はしっかりした事実確認をしないまま停職3カ月という重い処分を下し、結果として市民の生命を危険にさらす事態を招いたのですから、事実が医師の言うとおりだとすれば責任は重大です。
 万が一、毎日新聞の記事が誤報であるとすれば、毎日新聞社も同様の責任を負うといえるでしょう。

 医師は病院などに対し、名誉毀損容疑での刑事告訴や損害賠償を求める民事訴訟の提起を検討しているとのこと。
 処分の影響は極めて大きく、県公平委員会の判断内容にかかわらず、法廷の場でこの問題の背景が明らかになってほしいものです。

【農業補助金不正】福井県警が書類送検

 社会問題被害者救済センターが受けていた事件が書類送検され、23日付の福井新聞に掲載されました。
 事件は2016年、福井県越前町小川区の農業者団体が町に提出した補助金の使途報告書に虚偽記載があったというものです。
 福井県警鯖江署は先週、小川区の男性2人が交付金を不正に取得しようと、実際には支払っていない作業活動費の領収書を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検しました。

 書類送検されたのは、この農業者団体の代表者と会計担当者です。
 代表者らは、中山間地域等直接支払制度で交付金を受けるための2010~14年度の申請書に、共同作業活動費として約22万~25万円を計上しましたが、活動費は作業参加者に支払われていませんでした。
 代表者らは未払いを隠すため、参加者の領収書や印章を偽造して文書を作成し越前町長宛てに提出していたとされています。
 代表者らは2010~14年度に交付された約830万円のうち約200万円をプールしていました。
 同団体は16年に農道の舗装工事に使ったと説明しています。

 この問題については以前にもこのブログに書きましたが、問題の根幹は古くから集落に住んできた農家が、農地を借りて農業を営む新興の農業従事者を軽視、差別している点にあると考えられます。
 「小作人ふぜいに、役所が集落にくれた金をやれるか」といった感覚なのでしょう。
 この新興の農業従事者たちは、草刈りなどの共同作業活動をしましたが、手当はもらえませんでした。
 また代表者らはプールしていた約200万円を農道工事に使ったとしていますが、これは新興の農業従事者たちに不正を指摘されて以降、とってつけたように着工したもの。
 指摘されなければプール金がどうなったかは分かったものではありません。

 農業の後継者問題が大きな社会的課題となっている中、新興の農業従事者をいかに育てていくかが大切になっています。
 農業の今後につなげるためにも、福井地検は厳正な処分を下していただきたいと思います。


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