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【鬼手仏心】哲山会のブログ

 三権を監視する社会問題被害者救済・告発機関

【現場医師の新型コロナ分析・第3弾】抗体は消える。ワクチンに疑問

 抗体消失、ワクチン期待に疑問
    新型コロナ分析・第3弾 
 抗体検査陰性、安心できず
 SARS、MARSはワクチン失敗

 哲山会に協力いただいている某現場医師から、新型コロナ分析・第3弾が寄せられた。
 感染しても抗体がなくなるケースがあるとの内容。
 大阪府がワクチン治験を始めたというニュースが記憶に新しいが、その意義が根底から覆される可能性があるようだ。
 医師には、一般人がいかに感染を防ぐかのはっきりした腹案があるようで、今後の投稿に期待したい。

(以下、医師の書簡)
 
 最近、中国から3ヶ月で抗体がなくなる(軽症者では3〜5割、重症者でも1割以上は消えていく)と報告されています。

 つまり、ワクチンを打っても免疫が消えたら感染するのです。

 インフルエンザでワクチンで抗体ができても発症する人がたくさんいるのに、その抗体が消えればワクチンが効くどころではない。

 抗体検査の意味を取り違えている人が多すぎます。つまり抗体検査陰性だからコロナ感染歴がない、とは言えない。抗体があるから2度はかからないとは言えない。臨床の現場で見られる事実を実感しない、机上の学者ばかりが議論するから変な方向に行くのは相変わらずです。

 ただ正確には消えるのは液性免疫=抗体。一方、細胞免疫=リンパ球:免疫記憶は残るようですからワクチンが無意味と断定するわけではありません。

 コロナウイルスのワクチンを製造すること自体は簡単ですが、そもそも効果があるか、免疫がむしろ病状を悪化させる点が問題なのです。

 コロナウイルスのSARS, MARSでワクチンは失敗しました。

 動物でより深刻なコロナウイルスによる病気もワクチンでは防げないか、むしろ悪化させ、ワクチンは推奨されないことは獣医学では常識です。

 更に、日本では新規の感染者が少ないから、ワクチンの予防効果を判定することは不可能です。打とうが打つまいが、ほとんどかからない。

 本当は、一般の方がどうすべきか、この建設的な意見を述べなければ意味がありません。

 個人的にはほぼハッキリした結論があるのですが、一般の方に説明するには多くの要素を理解して貰わないといけないのと、私の仮説が正しいか検証するには、ニュース、ネット、論文でしか材料がなく、実臨床で確認できていないので、もう少しよく考えてからお話ししたいと考えています。


 
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【新型コロナ】緊急事態宣言、必要だったか【真実に切り込む】

非常事態宣言の2週間前から収束傾向に
 某医師が激白 

専門家の自己顕示で真実不明に
マスクの幻想、マスコミが誘導


 哲山会に協力いただいている医師からの「新型コロナ激白・第2弾」。
 真実を反映していない緊急事態宣言の実態、日本の〝医療後進ぶり〟など、さまざまな課題が浮き彫りにされている。

(以下、医師の書簡)

 政府の都合の悪いことは隠す重大な事例「緊急事態宣言」に、ほとんどの人やマスコミが気づいていないようなので書いてみようと思います。「専門家会議」に議事録なし、これも安倍首相お得意の「臭い物に蓋」です。

 厚生労働省の発表した「感染者数」の推移によると、緊急事態宣言(4月6日)の10日後から急に減少し、宣言に意味があったように見えます。問題は、ここで言う「感染者数」とは「PCRで確認された人の数」で、その日に感染したのではないことです。

 日本では、感染して潜伏期7日後頃に発症、軽症なら4日ほど自宅待機して治らなければ受診、PCRをすぐ受けられたとしても結果が出るのは3日後。つまり感染してからPCR確認まで2週間かかっています。

 感染者推移の図を「感染した日」で書き直すと、実際に感染したタイミングは2週間手前にずれます。「専門家会議」の資料を見てみます。

 緊急事態宣言の2週間前から感染は急速に収束しています。実効再生算数<1(=感染は収束方向)の時期も同じく10日ほど前です。さらに緊急事態宣言は感染減少のスピード(下降の傾き)を変えていない、つまり効果がなかったことが明白です。

 専門家会議は「非常事態宣言を出さなくても、人々が自発的に3密を避けてくれたら収束する」と3月末にカーブが急角度で下がったことで分かっていたはずですし、しばらく様子を見ることができると考えていたはずです。当然、経済もそれなりに維持できたはずなのです。
 
それを○大学○○教授の馬鹿げた自己顕示欲からのアピールを、安倍首相が専門家集団の意見も無視して、決断力のある首相という虚像に憧れただけで宣言してしまいました。突然の一斉学校休校と同じ、決断力、スピード感に対する安倍首相の憧れ(どちらも思慮のなさは明白)。

だから今頃、専門家会議の議事録は残っていない、などと嘘をつかなければならない。議事録がないはずがない。専門家会議が緊急事態宣言の2週間前から急速に感染は収束に向かっているので、敢えて緊急事態宣言を出す必要は無いと提言していたことを認めたら、とんでもない失態が国民に晒されるからでしょうね。

桜を見る会の記録が残っていない、黒川検事の麻雀歴を背調べない、など、安倍首相が記録がない、と言ったときは後ろめたいことがある、誰でも分かっていることです。

「自由闊達な意見をかわすため」??

匿名でなければ発言できない専門家なんてそもそもありえません。そんな人を集めて政府のブレインとしたなら、それこそ任命責任どころの騒ぎではない。

PCRでの確認は、感染してから2週間後、と最初に書きました。

ここにも日本の問題点があります。

武漢で、症状が出てから1週間経つと感染性が急に落ちる。ドイツでも症状出現から1週間を過ぎると感染性のあるウイルス粒子はほとんど検出できなくなってくる、これらの報告はずっと前に出ていました。JAMA(米国の権威ある内科学術誌)にも、発症1週間でウイルス粒子=感染性はほぼ消えると最近総説を出しています。

これを根拠に、退院基準にPCR不要と今頃になってガイドラインを専門家会議は改訂しました。遅すぎますね。PCRと生きたウイルス粒子を混同していた専門家達、なさけないです。

同時に、日本のPCRが症状が出てから1週間後にしかできない現状では、感染力がなくなる頃に漸くPCRで診断ができる、とも言えます。

医療は正しい診断がなければ成り立たない、これが副次的な要素で曲げられている日本は、やはり医学の後進国と言わざるを得ません。

■死者数、日本はアジアで最悪 

欧米に比べて、日本では死者が少ない、どこに死者を出さなかったポイントがあるか、これもよく言われますが、アジアでは最悪であることは伝えられません。

人口10万人当たりの死者数は、最悪がフィリピンで0.77人、次が日本が 0.56, 韓国0.51, インドネシア0.44, パキスタン0.40, シンガポール0.38, 中国0.32, インド0.20, タイ0.08, 台湾0.03, ベトナム0(5月下旬の統計)。

例えば兵庫県は人口550万人、死者数42で 0.76となりフィリピンと同じでアジア最悪。武漢の病院の劣悪な状況を報道で見て、日本人はあんな貧相な医療体制では死ぬのも仕方がないと笑っていました。でもアジアで一番劣悪な医療事情の国は日本なのです。日本人のアジア諸国にもつ優越感、私は気分が悪くなります。

アジアの100倍近い患者数の出た欧米と比べる議論そのものがまちがいであることは明白です(米国 27, イタリア52, フランス42, ベルギー79, ドイツ9)。アジアの他の国では、よほどキチンとした政策(医療レベルが同じなら)が「スピード感をもって」行われたのです。

アメリカやベトナムでは、コロナ診療費用は自己負担ゼロ。

日本では診療費を3倍に値上げする。

患者を援助するなら自己負担ゼロ、医療機関を支援するなら、アベノマスクに100億、検品に10億も払うより医療機関への支援金にすべきだった。マスコミはその点をどこも責めない。

まだ家庭に届いていない、捨てるなら回収箱に放り込め、とかのニュースより、医療用サージカルマスクですら感染予防効果は乏しいのに、スカスカのアベノガーゼマスクが医学的に感染予防に全く役立たないこと、どうしてこちらの方をマスコミは突っ込まないのでしょう。

私はマスクは使って意味のある状況でのみ使う物と指導してきました。マスクをしていない人を罪人扱いして、私設警備員=ナチスが国民に国民を見張らせたようなシステムを作り上げた政府、専門家、マスコミの無責任さ(科学的根拠なき弾圧)、私は呆れるばかりです。

一般市民、臨床医としては、政府の情報操作を見抜けず、いいなり、あるいは告発できない、医学的根拠を示さず論評する癖のついた大手マスコミが支配する国に将来はないのではないかと不安になります。

元社員がFBCをパワハラで提訴

元幹部職員が安全配慮義務違反で福井放送を提訴!!!
悪化する病状直訴を受け入れられぬ企業体質にメス!!!
それでも三権を監視する立場と胸を張れるのか!!!

 6月1日午前9時30分、福井放送元幹部職員が、福井地裁に安全配慮義務違反で提訴した。午前10時から福井新聞社さくら通りビルで記者会見が行われた。

 会見に出席した原告代理人端将一朗弁護士と原告60代男性、哲山会村内光晴会長が、事件の経緯を説明した。会見に先立ち哲山会村内光晴会長から、パワハラ被害における相談の激増と監督官庁の実態が報告され報道陣も深く関心を寄せていた。

 社会問題化するパワハラ事件をニュース等で発信する放送会社の事件とあって今後大きな反響となるであろう。くしくも6月1日は、パワハラ防止法も施行され報道でも大きく取り上げられている。

 原告は、ヘルニア・鬱病を罹患し耐えられぬ病状を会社側に訴えたが受け入れてもらえず、病状の悪化を辿ったという。原告が入社してから数十年という勤務の中で数々の番組を制作し県民から信頼を得た功績は大きいものと小生も理解する。

 小生も子供の頃に福井県図画作文コンクール作文の部で金賞を受賞し福井放送のテレビ・ラジオに出演した。そして卒業最後に学校功労賞にも選ばれた。その後の人生に大きな影響を与えてもらった。

 労災問題で監督官庁の審査範囲も被害者の抱える身体的補償とは程遠い。パワハラ防止法もグレーゾーンが広がったに過ぎないのではないのか。このまま放置しておけば、日本社会が揺らぎ破滅への逆走となり得る由々しき問題に突入する。あらゆる社会問題を指摘する報道機関が、何たる失態なのか・・・。裁判をもって解明していきたい。