しかし保健所は検査をしない、高齢者でなければ重症化せずただの風邪、専門家がマスクで他人に感染させないと免罪符を与えたからマスクさえすれば責任はない、拡がっても感染経路不明で済めば自分のせいだとバレない、PCR陽性なら隔離され家族まで村八分。 この状況でメリットのないPCR検査を受けに行きますか？
感染者が自発的に検査を受けないからPCR陽性者が減っただけ。
その分、逆に水面下で感染拡大します。
大阪でPCR判定時に重症例が増えたのは、軽症者が検査を受けなくなった証と言えます。
秋、冬に向かって感染は一気に拡大し始めると私は考えます。
必要な対策は経済を止めることではありません。
「何でも一斉禁止」は、無能な羊が決断力という狼の皮をかぶった愚策です。簡単で緻密な注意を引き続き怠らないことです。
病気にPCRだけしてもダメで（馬鹿げた世田谷モデルは1日数千件と打ち上げながら200件、ニューヨークで無料PCRを大量に始めた頃には感染はすでに収束に向かっていた）、医療主導の検査ができるように感染症法を改正すべきで、未曾有の感染症をこれまでの２類・５類でなく特定の感染症として対策を最適化すべきです。
何でも休業補償、これも間違っています。食中毒で営業停止なら補償などありません。
保健所は結核のような少数の感染監視はノウハウもあり得意ですが、数が増えたら無力です（福井の数なら大丈夫）。
病態がわかった現在、コロナで重症化する人今や少ないことも考慮すべきです。
これは後で解説します。
（２）アストラゼネカがワクチン副作用で治験を中断しました。これは出来レースです。
ロシアの治験なし認可、中国のデータ隠しの疑いやワクチン供与を餌にした発展途上国への横暴な外交、トランプの政治利用。
誰もが政治利用されるワクチンの安全性に懸念を持っています。
欧米の製薬会社連名での「安全性を確認しなければ発売しない」との発表と、アストラ治験の中断発表が同時だったのは偶然ではありません。
「１例でも副作用が出れば中断する、我々はそれほど慎重だ！」とのプロパガンダ、宣伝にすぎません。
超大量のコロナワクチンに副作用で賠償させられるとメーカーは潰れます。
なので日本に売りつける際に、副作用被害の賠償はワクチンを自力で作れないような日本政府がすると約束させ売りつけました。
コロナ患者の咳には10万個のウイルスが出ますが、アストラワクチンは１回でウイルス200億個！！相当をアデノウイルスに乗せて打ちます。
他のワクチンより桁違いに多いので、かなりの副作用は覚悟の上で、企業は補償しない戦略を立てたのです。
だからこそ治験中断も再開も、因果関係が証明できずワクチン副作用を咎められないケースを利用した、仕組まれたシナリオです。
この問題でワクチン副作用について議論している専門家は、おめでたいというか、間が抜けています。
（３）インフルエンザとのダブル感染を懸念する人は、普段から感染対策をしていない。
私は大学病院などで ICT（感染コントロールチーム）責任者や結核病棟責任者として感染症治療に携わり、数年保健所と毎週合同カンファレンス（DOTS)をしてきました。
米国留学中は自分の作成したアデノウイルスで遺伝子治療を世界で初めて成功させました。
これらの経験から言えることは、どの病院も未知のウイルス（飛沫感染）、抗生剤の効かない病原菌（接触感染）、こっそり入り込む結核（空気感染）に365日警戒し対策を練ってきたはずです。
新型コロナやインフルエンザの同時感染を特別扱いする理由はありません。
感染者と一般患者の動線分けなどコロナ以前の当たり前の感染対策です。自己採取の検体を受け取り検査する（唾液0.1ccを試薬に混ぜればウイルスはすぐ失活する）、これで感染するはずがありません。
私はコロナPCRを診察、検体採取から検査まで一人でこなしますが、サンプルを装置にかけるまで15分、その40分後には結果が出る簡単な作業です。
血液検査結果を待つ間に結果は出るのです。
自費3000円で３万円ではありません。保険診療なら自己負担ゼロですが保健所への連絡、書類作成、返事待ちに3時間掛かり診療になりません。
私の病院のような療養主体の老人病院でも簡単にできることが大病院でできない体制に問題があります。
一方、政府がコロナ診療を開業医レベルで行う、コロナ検査は自己負担の半額を自治体負担など、マスコミ受け狙いの場当たり政策を政府は打ち出し、診療所はどこもパニック、多くが拒否する構えと医療サイトでは話題沸騰です。
（４）医療者は命がけでコロナと戦っていると言われますが、妄想です。
統計は不正確ですが、世界で3000万人もの感染者を医療者は診ていながら、死亡約100万人のうち、看護師は300人、医療者全体でも数千人しか死んでいません。
１万人診た医師が一人死ぬ勘定です。日本でも診療で感染し死亡した医師、看護師は私の知る限りゼロです（統計すらない）。
命がけと言いながら、実は医師、看護師は誰も死んでいません。
でもコロナ患者を診ない部署のスタッフでも受け入れ病院に勤務しておれば税金から一人20万円支給、なんでも一律。
血栓症や免疫暴走など重症化メカニズムが明確になり顕著に死亡者は減っています。
コロナをきっかけに持病が悪化した高齢者が死ぬだけで、コロナそのものでは今や死なないと証言する高度医療機関の医師も少なくありません。
医療者がする当たり前の予防策、つまり面と向かってしゃべらない（飛沫感染＝マスクで防ぐ）、空気のよどんだ狭い部屋に滞在しない（空気感染＝空気の流れをコントロール）、家族や同僚と長時間同居する際は接触感染予防＝隔離と消毒を徹底、それで感染しないのです。
少量のウイルスしか浴びなければ軽症か無症状です。
私の病院では、感染沈静化と間違って理解し油断しているスタッフを再教育し予防策を徹底することで、スタッフのマスク着用も強制せず、外食も旅行もフリー、面会も手順さえ守れば自由です。
こっそり入り込むウイルス対策こそ最重点課題です。
むしろ感染対策を指導してもらえない介護施設でのクラスター発生は、とても残念です。
（５）インフルエンザワクチンの10月接種は、無駄なワクチン浪費。２月には高齢者の免疫は消えます。
インフルエンザワクチンの効果判定はずさんです。風邪症状で病院に来た人をインフルエンザだったか、ワクチンを打っていたかで検証するだけです。
有効率30％以上とのワクチン業界（厚労省の天下り先）の宣伝には裏があります。
コロナ感染で国民が行動制限すれば、ワクチンどころでなくインフルエンザが劇的に減った事実（4月以降は例年の100分の１）をみれば明らかです（インフルエンザ検査減では説明がつかない）。
ワクチンを打とうという人は元々感染対策に意識のある人達で、彼らの行動がインフルエンザを抑えるのであって、ワクチンそのものの効果は実はわずかです。
またインフルエンザワクチンの予防効果（臨床症状）は1ヶ月目でこそ60％あっても、４ヶ月以後高齢者では消えるとする報告もあります（抗体価と乖離。国立感染症研のデータをネット参照すれば厚生省の欺瞞に気づくでしょう。
ただ日本のワクチン業界保護を否定するわけではありません）。
つまり政府が言うとおり10月初めに（効果の乏しい）ワクチンを打てば、最もインフルエンザが猛威を振るい市民もコロナ慣れし油断する２月に高齢者の免疫は消えるのです。
2度目の接種は考慮されません。
私の病院では、都市部でインフルエンザが出てから地方に拡がるまで例年１ヶ月、ワクチンの効果がでる３週間を見越して、インフルエンザが都会で流行り始めたら接種するのが最も合理的と地域住民に推奨します。
福井でも同じでしょう。
外国人の渡航制限が続けば日本に持ち込まれる東南アジア由来のインフルエンザは極端に少なく、国民の行動様式が同じならほとんど流行しないでしょうから、慌ててワクチンを早く打つメリットは全くないと私は考えます。
世の中の間違った対応は語り尽くせませんが、何より感染はむしろ水面下で拡がっていること、必要な注意を怠ってはならないことを知っていただきたく思います。
マスコミの拡げる間違いは、自分の偏った価値観を視聴者に押しつける傲慢さからです。
不安を煽らないとバカな国民はコロナを軽視し外出し感染拡大する。コロナの怖さを強調し日本を守るのが自分たちの使命、などその典型です。
正しい行動を取れば感染は沈静化できると提言する専門家はテレビから追い出されます。
マナー自警団の温床がテレビにあることを、気づきも認めもしません。
政府を非難し失政を指摘することで、自分の優越感を満足させるマスコミにも注意が必要です。
そういった連中に限って偏り本筋から離れた報道を繰り返します。
アベノマスクを批判しながら、テレビは無意味なペラペラマスク、マウスシールドで大丈夫かのごとくに放映します。
マスコミも政府も、目先の人気取り、ごまかしや責任逃れに終始し、間違いを詫びることは決してありません。
引き続き冷静な判断と監視の目が必要です。
根拠を述べない解説は信じてはいけません。
