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【鬼手仏心】哲山会のブログ

 三権を監視する社会問題被害者救済・告発機関

医療事故調査制度から3年 検証へ提言

 村内代表の論説

 医療事故調査制度施行から3年・・検証への提言!!!


 本日も横浜医療機関で起きた消毒剤混入点滴事件の続報が流れている。

 故意だろうが誤薬であろうが、人命に甚大な影響がある。

 患者も家族も医療機関を信頼し治療を受けている。

 医療従事者の気分次第でミスを許されるものでは絶対にない。


 内部告発保護法で発覚する医療事故の件数も氷山の一角に過ぎないと思われる。

 医療事故調査制度が平成27101日に施行され3年を迎えようとしている。

 この法律に医療機関の不安材料が多く山積しているのも事実であろう。


 医療機関では、インシデント・アクシデント報告書だけで済まない影響がある。

 刑事罰・裁判といった自身のみならず勤務する医療機関も破綻に追い込まれる可能性が高いからだ。


 福井市内で起きた医療事故も検証されないまま闇に葬られたケースもある。

 新米看護師が、点滴誤薬にて患者の血圧が急降下し死亡に至った可能性がある事故も死因は心不全で片付けられている。

 看護師の不足から、一人でダブルチェックなしで病室を回っていたらしい。

 遺族にも誤薬に対する説明がされてないらしい。

 大病院では、バーコードチェックなどで薬剤の適性を判断しているところもあるが、そうでない医療機関もある。


 大病院から中小医療機関へ紹介されて医療を受ける地域連携にも問題があるのではないか。

 もともと大病院の先進医療を受けたくて来院したが、病室いっぱいということで紹介され仕方なく患者も家族も受け入れるしかない。

 しかし、そこで待っていたのは、医療過誤による重篤となれば、到底納得するはずもない。

 昨日まで元気だったのに・・・と。自身と医療機関を守るために甚大な事故が隠されても良いのであろうか。


 地域医療連携は、患者の集中を和らげるサービスでもあるが、医療技術の面でも考えるべきではないだろうか。

 医療従事者も裁判を起こされ勝訴したとしても社会的制裁がどこまで回復するか不透明の中で申告するということに抵抗があるだろう。

 しかし、命を犠牲にした患者には何の罪もないのだ。

 検証されないまま見過ごすことは、医療過誤の繰り返しにしかならないのだ。県の医務薬務課は、断じて昼行燈であってはならないのだ。


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