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【鬼手仏心】哲山会のブログ

 三権を監視する社会問題被害者救済・告発機関

補助金虚偽報告 代表者らを告発

 越前町小川区の農業者団体が町に提出した補助金の使途報告書に虚偽記載があった問題に関し、当センターが協力した刑事告発が受理されました。

 農業団体の代表者ら2人が、支払っていない作業活動費の領収書を偽造し不正に補助金を取得したというもので、ある農業者がこの2人を有印私文書偽造・同行使の疑いで鯖江署に告発し、同署が受理しました。

 この問題では昨年8月、福井新聞に掲載されました。

 農業者団体側は報道を受け「手当を支払ったことにして補助金をプールしていた」として、団体の総会で謝罪しました。


 この補助金は中山間地域で農家をする人に対する直接支払制度というものです。

 集落単位で農業者団体を作って補助金の受け皿にするという形がよくとられています。

 問題は、団体の代表(つまり集落の長老たち)が、ほかの農業者が草刈りなどをしたのに対し手当を支払ったことにして、補助金をプールしたというものです。
 草刈りをした人にお金は支払われていませんでした。


 この問題の背景には、土地を所有せず請負で農業をしている人を在来の農業者が軽視しているという点があります。
 つまり「小作人」という感覚ですね。

 請負農業者がまだいなかった頃には、補助金を適当にプールしたりということも集落内の内輪の問題としてまかり通っていたようです。

 しかし外部の人間である請負農業者が入り込んだことで、旧態依然としたやり方に対し指摘が入り、通用しなくなりました。

 この問題は、こういった集落側の独りよがりな思惑が引き起こしたと言えます。


 脱サラなどで農業者となった人たちは決して楽な生活ができているとは言えず、もらえるべきお金が入らないのは辛いものです。

 当センターの調査によると、こういった補助金の不適切な扱いは県内全域で行われているようです。
 農業の後継者不足が問題となっている中、早急に改められる必要があります。
 

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