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【鬼手仏心】哲山会のブログ

 三権を監視する社会問題被害者救済・告発機関

検察審査会への疑問

兎にも角にも朝から晩まで選挙カーの拡声器音で選挙一色といったところでしょうか


小生から見れば、公務員改革即実行なくして何が政治改革なんだろうと思いますが。



さて政治が絡まないものは少ない中で、きょうは検察審査会について考えてみたいと思います。


検察審査会制度の歴史は古く、日本国憲法が施行された昭和22年の翌年には検察審査会法が施行されています。


一般市民から11人の成人が選ばれるというもの。

但し75歳までの成人で指名されたら、正当理由なしに就任を断ることは原則的にできないということです。


都道府県の裁判所内に設置されていて管理責任者は最高裁判所事務総局になります。

任期は6カ月間。

日当は8000円程度の支給だということです。


もちろん交通費も実費で支給されます。


ただ、日当支給は美味しいところもありますが、好んで参加したいという市民は少ないと思うのですが・・。


ただ、難しい事件以外は半日の参加で月2回程度のようです。


う~んやっぱり美味しい。



 検察審査会というものは、検察庁のブラックボックスをガラス箱にし、不起訴・起訴の決断を検事だけの専権にさせない目的でもあったと考えられます。


 しかしうがった見方をすれば、市民からの苦情を和らげ社会問題化を防ぐため、座談会によって国民の目線を反らしているだけかも知れません。


 どんなに形・色を変えても判断は、検察庁が握っています。



 小生は、過去に3事件の申し立てを行いました。

 うち1件は、不起訴不当でしたが、結局検察庁の判断は不起訴にされています。


 3事件の内容は、旧武生信用金庫巨額不正融資に関する背任罪が2件と、警察官による情報漏洩の公務員法違反です。


 この3件は、誰が考えても法令違反でしたが、審査会で「起訴相当」の決定がされず結局、闇に葬られてしまったのです。


 失礼ながら、審査会で判断可能な事件のレベルも想定され、また法律的知識がないと間違った判断になりかねないのも事実でしょう。


 それでも、審査会事務局が検察庁に資料請求して届くまでに1ヵ月程度の時間が掛かり、そこから資料作りに入るといいますが、さほどの時間もかかっておらず、本当に市民レベルの理解される資料になっているのでしょか・・。


 実に疑わしい限りです。

 

 そのことで情報公開請求を事務局に尋ねると「審査会が作成した会議内容は、事務文章であり行政文章に当てはまらない」とのこと。


 しかし、職員が職務上作成した文章は行政に関する文章だと考えるのが本筋だと思うのですが・・。

 (全国に200近い事務局が設置されていて、職員は数人足らずで裁判所事務官と称します)



 申し立てた3件のうち2件は、背任罪ですが、2件とも旧武生信金の事件で被疑者は同役員。


 最初に申し立てた背任は不起訴不当となりました。

 しかし次に申し立てた背任は、迂回額も先の事件とは比べ物にならない位の高額でしたが、結果、不起訴相当と判断されました。


 同じ手口で同じ会社・役員で、それも額は短期間で16億円超です。


 なんで今回は〝無罪〟なのって考えてしまいます。


 検察審査会は、審査員用の全資料を公開するべきだと思います。

 毎回全員が参加しているのか。

 これが開かれた市民参加の審査会というなら税金のムダなのではないでしょうか!



 全国にもまだまだ疑問に感じる人が存在すると思います。


 選挙で問題視する候補者いないですかね・・。

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