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【鬼手仏心】哲山会のブログ

 三権を監視する社会問題被害者救済・告発機関

【農業補助金不正】福井県警が書類送検

 社会問題被害者救済センターが受けていた事件が書類送検され、23日付の福井新聞に掲載されました。
 事件は2016年、福井県越前町小川区の農業者団体が町に提出した補助金の使途報告書に虚偽記載があったというものです。
 福井県警鯖江署は先週、小川区の男性2人が交付金を不正に取得しようと、実際には支払っていない作業活動費の領収書を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検しました。

 書類送検されたのは、この農業者団体の代表者と会計担当者です。
 代表者らは、中山間地域等直接支払制度で交付金を受けるための2010~14年度の申請書に、共同作業活動費として約22万~25万円を計上しましたが、活動費は作業参加者に支払われていませんでした。
 代表者らは未払いを隠すため、参加者の領収書や印章を偽造して文書を作成し越前町長宛てに提出していたとされています。
 代表者らは2010~14年度に交付された約830万円のうち約200万円をプールしていました。
 同団体は16年に農道の舗装工事に使ったと説明しています。

 この問題については以前にもこのブログに書きましたが、問題の根幹は古くから集落に住んできた農家が、農地を借りて農業を営む新興の農業従事者を軽視、差別している点にあると考えられます。
 「小作人ふぜいに、役所が集落にくれた金をやれるか」といった感覚なのでしょう。
 この新興の農業従事者たちは、草刈りなどの共同作業活動をしましたが、手当はもらえませんでした。
 また代表者らはプールしていた約200万円を農道工事に使ったとしていますが、これは新興の農業従事者たちに不正を指摘されて以降、とってつけたように着工したもの。
 指摘されなければプール金がどうなったかは分かったものではありません。

 農業の後継者問題が大きな社会的課題となっている中、新興の農業従事者をいかに育てていくかが大切になっています。
 農業の今後につなげるためにも、福井地検は厳正な処分を下していただきたいと思います。


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